IPO準備の段階から内部統制報告制度の対応を行う必要があります。

みかさ監査法人は、内部統制監査業務の経験により、上場会社側、監査人側の両者の視点に立ち要点を抑えて作業を進めます。

内部統制報告制度とは

内部統制報告制度(通称J-SOX)は、「財務報告に係る内部統制」が有効に機能していることを上場会社が自ら評価し外部に報告する制度です。金融商品取引法では、「財務報告の信頼性」に関して、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制の3つの有効性を評価することを義務付けています。

要点を押さえた内部統制構築支援

新規上場を促すことを目的として、社会・経済的影響力の大きな新規上場企業(新規上場時の資本金が100億円以上又は負債総額が1,000億円以上を想定)を除き、新規上場後3年間に限り「内部統制報告書」に対する公認会計士監査が免除されています。ここで注意が必要な点は、監査が免除されているのであって、内部統制報告書の提出は免除されていない、という点です。つまり、IPO準備の段階からIPO後を見据えて内部統制報告制度の対応を行う必要があります。

また、上場を果たした上場企業の中には、上場審査の際に内部統制報告制度に関する体制を整備したものの、その後の変更点等について文書化を進めていないケースが見受けられます。

みかさ監査法人は、内部統制監査業務の経験により、上場会社側、監査人側の両者の視点に立ち要点を押さえて作業を進めます。